可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
また、未然防止と早期発見・早期対応の取組や、家庭、地域社会等の理解を得て、地域ぐるみで取組を推進すると、そのように対策について示されております。 本市の教育委員会から、令和４年度９月末時点の不登校の状況を伺いました。小・中学校児童・生徒総数8,057人中229人であり、割合は2.84％、内訳は小学生が51名で中学生が178名でありました。
また、未然防止と早期発見・早期対応の取組や、家庭、地域社会等の理解を得て、地域ぐるみで取組を推進すると、そのように対策について示されております。 本市の教育委員会から、令和４年度９月末時点の不登校の状況を伺いました。小・中学校児童・生徒総数8,057人中229人であり、割合は2.84％、内訳は小学生が51名で中学生が178名でありました。
そのような中で、所属長が行う各職場での定期的な個人面談や職員健康相談員との面談、また、希望により臨床心理士によるリフレッシュ相談などを行いながら、職員からの小さなサインも見逃さないよう早期発見に努めているところです。 また、毎年、全職員を対象に実施するストレスチェックでは、心的疾患の早期発見につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止できるように努めています。
さらに、漏水の早期発見や高齢者世帯における著しい使用水量の増加に対する早期の対応が可能となります。ただし、導入に際してはコスト面をはじめ課題も多いため、既に導入している自治体の状況を見ながら研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） ありがとうございます。
（１）弱視の早期発見への対策はについて伺います。 子どもの視力は、生まれてから徐々に発達し、６歳から８歳ぐらいで完成すると言われています。このため、目の異常はできるだけ早期に発見し、治療することが重要であります。しかし、弱視は親も子も発見しづらく、見逃されるケースが多いため、３歳児健診で発見できれば適切な治療につながり、視力の回復につながると言われております。
ヤングケアラーの早期発見、支援には、気になる児童生徒、学生には頻繁に声をかけ、相談できる体制の構築や児童生徒、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくるほうが重要だと考えています。 日本の義務教育では介護や育児を学ぶ機会は少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればいいのか分からないと思います。
そして、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めていかなければなりません。今後も支援体制の充実に努めていただきたいと思います。 次に、子育て世代包括支援センターとの役割の違いについて質問いたします。
目視による山火事の発見は、監視カメラや赤外線カメラなどを活用し、視界の良い丘などの高い地点に設置して植林地全体が目視できるようにすることで、火災を早期発見することができ、消火開始までの時間を短縮し、火災被害を抑え、消火コストを削減することができると思います。 また、山林周辺の農地についても、農業者の高齢化や若者の農業離れなどにより、「耕作放棄地」が増加していると言われています。
３年間の集中取組期間には、積極的な広報を行うことで、早期発見と支援につなげるためにヤングケアラーの認知度の向上、自治体単位の実態調査や職員研修、自治体と関係機関を結ぶヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや体験を共有し合うオンラインサロンのサポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業などが柱となっています。
日頃から健康的な生活習慣を保つことにより、免疫力を高めておくことが大切であり、また、発症した際には、後遺症等のリスク低減のため、早期発見、早期治療が重要となりますので、予防等に関して、広報せき、ホームページ等で情報提供を行うなど、周知、啓発に努めていただきたいと思いますが、そこで（１）です。
このように、アウトリーチ事業は、自ら声を上げることができず、必要な支援が届けられていない世帯を早期発見するため、地域に積極的に出向く事業です。この事業により、同居の家族からの情報提供がない場合でも支援を必要とする住民を見つけられるようになります。事例では、発見後、ひきこもりについての適切な支援機関につなぎつつ、必要であれば世帯全体の支援へと支援の枠を広げていきます。
ヤングケアラーの支援を進めるに当たっては、周りの大人がヤングケアラーについて理解を深め、早期発見、早期支援につなげていくことや、子ども自身もその自覚がないまま生活していることがないように、広く周知を図り、正しく理解していただくことが重要であると考えております。
ヤングケアラーの早期発見・支援には、気になる学生には頻繁に声をかけ、相談できる体制の構築や、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくることが重要だと考えますが、本市の対応についてはどのようにお考えでしょうか。日本の義務教育では、介護や育児を学ぶ機会は少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればよいのか分からないと思います。こうした点も踏まえ、教育現場の対応についてお答えを願います。
前回の質問のときは35件ほどだったと思いますが、年々増加傾向ということで、この官民連携といいますか、新聞配達の業者さんだとか、そういった一般の方々の報告から入院に、早期発見に至ったというケースがあったということは喜ばしいことかなというふうに思います。 民生部長に最初にご答弁いただいたように、社会からの孤立を防ぐ。
２番目として、何らか困っている状態、追い込まれている状態を早期発見、早期対応等の把握と支援のため、どのような取組が必要と考えるのか、見解を伺います。 ２つ目は、相談支援体制についてです。６項目挙げさせていただきました。 １番目、病気療養中や介護が必要な方を抱える等、それを支える家族への取組と課題。 ２番目、心の健康の悩みを抱える方への取組と課題について。
感染者の早期発見という観点からも、検査体制が整っているというふうに考えているところでございます。 また、飛騨保健所の行う行政検査におきましても、オミクロン株の感染拡大に伴いまして検査対象者の見直しは行われたところでございますが、感染拡大や蔓延防止の予防に必要な対象者への検査は実施されておりまして、感染に対して不安のある方にも相談に対応できる体制も確保できているというふうに考えております。
また、職員によるため池の巡回を毎週行い、死亡した野鳥の早期発見に努め、感染拡大の防止を図っております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） 職員によるため池の巡回を行っているとのことで、御苦労さまでございます。 市内には２か所の養豚場がありましたが、今現在、豚を飼育している養豚場はないようでございます。
本市につきましては、県下でも早い段階で屈折検査機器を導入したことで、弱視等の早期発見、早期治療に結びついたと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ９番 大久保京子君。 ○９番（大久保京子君） 今、ご答弁いただきました。
２つ目としては、先ほども説明させていただきましたが、いじめアンケートを含め、日常の家庭も含めてですが、子どもたちが発するサインをきちんと把握して、未然防止、早期発見、早期対応に努めることが大切だと考えます。 なお、この２つのことについては、今月の校長会で改めて周知させていただきました。 ○議長（石田浩司君） 13番 若尾敏之君。
教職員一人ひとりがいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を理解し、いじめの早期発見の重要性や組織的対応の必要性など、同法の意義を共有して、いじめ問題への対応を改めて周知徹底する機会であると捉えています。 ○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
国民健康保険における特定健康診査「特定健診」は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高血圧、糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病の発症原因とされる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目し、早期発見・治療と予防・改善を目的としています。